第 １ 章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は、財団法人淡路人形協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を南あわじ市湊９０番地１ 南あわじ市西淡庁舎内に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、数世紀の伝統を有する古典芸能人形浄瑠璃芝居の保存及び振興を図
り、もってわが国の文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 人形遣い、浄瑠璃太夫及び三味線弾きの養成
(２) 人形浄瑠璃芝居の人形その他道具類の収集及び保存
(３) 人形浄瑠璃芝居に関する調査研究及びその成果の公表
(４) 人形浄瑠璃芝居の公演
(５) 人形座の運営
(６) 人形会館の建設及び運営
(７) その目的を達成するために必要な事業
第 ２ 章 資 産 及 び 会 計
（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された財産
(２) 資産から生ずる収入
(３) 事業に伴う収入
(４) 寄附金品
(５) 補助金
(６) 賛助会費
(７) その他の収入
（資産の種別）
第６条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(３) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）
第７条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
２ 基本財産うち現金は、郵便官署若しくは確実な銀行に預け入れ、信託会社に信託し、又は国公債等確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならな
い。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において、４分の３以上の同意を経、かつ、兵庫県教育委員会の承認を受けて、その一部に限り処分することができる。
（経費の支出）
第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支出する。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て、
毎会計年度開始前に兵庫県教育委員会に届けなければならない。事業計画及び収支予
算を変更する場合も同様とする。
（収支決算）
第１１条 この法人の収支決算書は、理事長が編成し、財産目録、事業報告書及び財産増
減説明書とともに、監事の意見を付け、理事会の承認を受けて、毎会計年度終了後３箇月以内に兵庫県教育委員会に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に繰り入れ、又は翌年に繰り越すものとする。
（長期借入金）
第１２条 この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会の議決を経、かつ、兵庫県教育委員会の承諾を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第１３条 第8条のただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるもの
を除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち、重要なものを行おうとする場合は、理事会の議決を経なければならない。
（会計年度）
第１４条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
第 ３ 章 役員、評議員、顧問及び職員
（役員の種別）
第１５条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事９名以上17名以内（うち、理事長1名及び副理事長2名とする。）
(２) 監事２名
２ 理事は、評議員会において選任する。
３ 監事は、理事会において選任する。
４ 理事は、互選により理事長及び副理事長を定める。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務）
第１６条 理事長は、この法人を代表し、会務を統轄する。
２ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、
あらかじめ、理事長が指名した順序により副理事長が代理し、又はその職務を行う。
３ 理事は、理事会の決議に基づき、会務を執行する。
（監事の職務）
第１７条 監事は、この法人の会務及び財産に関し、次に掲げる職務を行う。
(１) 法人の財産の状況を監査すること。
(２) 理事の会務の執行の状況を監査すること。
(３) 財産及び会計の状況又は会務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会又は評議員会及び兵庫県教育委員会に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。
（役員の任期）
第１８条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選出された役員の任
期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の場合でも、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わな
ければならない。
（役員の解任）
第１９条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事現在数の
３分の２以上の議決により理事長がこれを解任することができる。この場合において、議決の対象となる理事は、理事会の議決に加わることができない。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（評議員の委嘱等）
第２０条 この法人には、評議員２０名以上２５名以内を置く。
２ 評議員は、理事会で選任し、理事長が委嘱する。
３ 評議員は、役員を兼ねることができない。
４ 第18条及び第19条の規定は、評議員に準用する。この場合において、同条中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の職務）
第２１条 評議員は、この寄付行為に別に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、
理事長に対し、必要と認める事項について助言をする。
（顧 問）
第２２条 この法人には、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会で選任し、理事長が委嘱する。
３ 第18条の規定は、顧問に準用する。この場合において、同条中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
（報酬及び費用弁償）
第２３条 役員、評議員及び顧問の報酬は、無給とする。ただし、常勤の役員は有給とす
ることができる。
２ 役員、評議員及び顧問に別に定める費用弁償を支給することができる。
（職 員）
第２４条 この法人の事務を処理するため、職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
３ 職員は有給とする。
第 ４ 章 会 議
（種類及び構成）
第２５条 この法人の会議は、理事会及び評議員会とする。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 評議員会は、評議員をもって構成する。
４ 監事は、理事会及び評議員会に出席することができる。ただし、議決に加わることが
できない。
（理事会の招集）
第２６条 理事会は、理事長が招集し、議長は理事長をもって充てる。
２ 理事長は、理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときは速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、開催日の１０日前までに、各理事に対し、会議の目的たる事項、日時、場所等必要な事項を書面をもって通知するものとする。ただし、緊急を要する場合は、あらかじめ理事会の定めた方法により招集することができる。
（理事会の定足数等）
第２７条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、その会議を開き
議決することができない。
２ 理事会の議決は、この寄付行為に別に規定するもののほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２項の規定の適用については、出席したものとみなす。
（評議員会付議事項）
第２８条 次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員の同意を得なけ
ればならない。
(１) 基本財産の処分及び長期借入金
(２) 前号に規定する場合の他、義務の負担又は権利の放棄のうち、重要なもの
(３) 寄附行為の変更
(４) 解散のときに存する残余財産の処分
(５) その他この法人の会務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
（評議員会の招集及び議事）
第２９条 評議員会は、理事長が招集し、議長は評議員の互選による。
２ 第２６条第３項及び第２７条の規定は、評議員に準用する。この場合において「理事会」とあるのは「評議員会」と、「各理事」とあるのは「各評議員」と、「理事現在数」とあるのは「評議員現在数」と、「出席理事」とあるのは「出席評議員」と、「理事」とあるのは「評議員」と、それぞれ読み替えるものとする。
（議事録）
第３０条 すべての会議には、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 会議の日時及び場所
(２) 理事又は評議員の現在数
(３) 会議に出席した理事又は評議員の氏名（書面表決者及び表決委任者の氏名を含む）
(４) 議事事項
(５) 議事の経過及び発言者の発言要旨
(６) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席理事又は出席評議員のなかからその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
第 ５ 章 賛 助 会 員
（賛助会員）
第３１条 この法人の目的に賛同し、会費を納入して事業を後援するものを賛助会員とす
る。
２ 賛助会員に関する規定は、理事会の議決を経て別に定める。
第 ６ 章 寄附行為の変更及び解散
（寄附行為の変更）
第３２条 この寄附行為は、理事会において理事現在数の４分の３以上の同意を経、かつ、
兵庫県教育委員会の認可を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第３３条 この法人の解散は、理事現在数の４分の３以上の同意を経、かつ、兵庫県教育
委員会の認可を受けなければならない。
２ この法人の解散に伴う残余財産は、理事会の議決を経、かつ兵庫県教育委員会の許可を受けて、国、地方公共団体又は類似の目的をもつ公益法人に寄附するものとする。
第 ７ 章 雑 則
（委 任）
第３４条 この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附 則
１ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算書は、第10条の規定にかかわらず別
紙事業計画書及び収支予算書のとおりとする。
２ この法人の設立当初の役員は、第15条第2項から第4項までの規定にかかわらず別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第18条第1項の規定にかかわらず昭和53年3月31日までとする。
３ この寄付行為は昭和52年4月30日から施行する。
附 則
この寄付行為は昭和58年9月16日から施行する。
附 則
この寄付行為は昭和61年1月22日から施行する。
附 則
この寄付行為は平成5年7月23日から施行する。
附 則
この寄付行為は平成9年6月19日から施行する。
附 則
この寄付行為は平成10年4月30日から施行する。
附 則
この寄付行為は平成15年5月6日から施行する。
附 則
この寄付行為は平成16年12月24日から施行する。
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